情報公開

学園データ

2018年5月1日現在

教職員数

学園本部

学園本部 6名

大学院・大学(教員数)

大学院 法学研究科 19名
会計学研究科 9名
人間生活科学研究科 27名
学部 経済学部 17名
経営学部 21名
法学部 22名
人間生活科学部 36名

(注)法学研究科・会計学研究科及び人間生活科学研究科の教員は、学部からの併任(合計には含めず)。

大学院・大学(職員数)

大学 66名
非常勤 38名
合計 104名

高校・中学(教員)

名経大市邨高校 名経大市邨高校 72名
高校 非常勤 26名
名経大市邨中学 13名
中学 非常勤 4名
名経大高蔵校 名経大高蔵高校 75名
高校 非常勤 22名
名経大高蔵中学 9名
中学 非常勤 3名
合計 224名

幼稚園(教職員)

幼稚園 8名

学生・生徒・園児数

名古屋経済大学大学院(学生数)

法学研究科 法学専攻(修士) 94名
企業法学専攻(博後) 4名
会計学研究科 会計学専攻(博前) 31名
会計学専攻(博後) 12名
人間生活科学研究科 幼児保育学専攻(修士) 3名
栄養管理学専攻(修士) 4名
合計 148名

名古屋経済大学(学生数)

経済学部 現代経済学科 528名
経営学部 経営学科 652名
法学部 ビジネス法学科 542名
人間生活科学部 教育保育学科 229名
管理栄養学科 279名
合計 2,230名

(注) 平成23年4月から、法学部法学科は、ビジネス法学科に名称変更。

高等学校(生徒)

名経大市邨高校 普通科 1,220名
名経大高蔵高校 商業科 181名
普通科 1,188名
合計 2,589名

中学(学生)

名経大市邨中学 113名
名経大高蔵中学 107名
合計 220名

名経大附属市邨幼稚園(園児)

名経大附属市邨幼稚園 131名

教育施設の概要

2014年4月1日現在

名古屋経済大学・大学院
(愛知県犬山市)
校地面積 207201.95m2
校舎面積 60740.73m2
名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学
名駅サテライトキャンパス
(名古屋市中村区)
校地面積 336.60m2
校舎面積 2,726.94m2
名古屋経済大学市邨高等学校
名古屋経済大学市邨中学校
(名古屋市千種区)
校地面積 42,222.66m2
校舎面積 21,612.30m2
名古屋経済大学高蔵高等学校
名古屋経済大学高蔵中学校
(名古屋市瑞穂区)
校地面積 28,063.00m2
校舎面積 20,869.77m2
名古屋経済大学附属市邨幼稚園
(愛知県犬山市)
校地面積 4,229.68m2
校舎面積 1,203.11m2
開田高原研修センター(長野県木曽郡開田村) 校地面積 m2
校舎面積 1,330.13m2
海外セミナーハウス (カナダ・バンクーバー市) 校地面積 1,281.90m2
校舎面積 290.11m2

情報公開

事業報告・決算概要

平成29年度

・平成29年度市邨学園事業報告書
・平成29年度市邨学園決算概要
・平成29年度監事の監査報告書(写)

情報公開

一般事業主行動計画

学校法人市邨学園一般事業主行動計画(次世代育成推進法関係)

学校法人市邨学園の教職員が仕事と子育てを両立させることができ、より働きやすい環境を作ることによって、すべての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
2019年4月1日から2024年3月31日まで(5年間)
2.内容
目標1 妊娠・出産・子育てに係る諸制度の周知と利用促進
[対策] 妊娠・出産・子育てに関する諸制度について改めて教職員に周知徹底し、その利用促進を図る。

目標2 年次有給休暇の取得促進
[対策] 雇用者としての義務である年間5日の年次有給休暇の取得も含め、教職員が休暇を取得しやすい環境づくりに努める。

目標3 超過勤務削減のための施策の実施
[対策] 労働時間の適正な管理体制の整備に努めるとともに、業務内容の見直し、改善等による業務負荷の平準化を図り、超過勤務の削減を図る。

学校法人市邨学園一般事業主行動計画(女性活躍推進法関係)

学校法人市邨学園の教職員が仕事と子育てを両立させることができ、より働きやすい環境を作ることによって、すべての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
平成28年4月1日から平成33年3月31日まで(5年間)
2.内容
目標1 法人全体及び設置各校における採用者に占める女性の割合20%を目標とする
[対策] 設置各校における教員・職員の採用時に女性が満たしにくい募集・採用条件等がないか見直しを進める。

目標2 設置各校における女性管理職の登用を推進する
[対策] 設置各校における管理職については、学校ごとの特殊性等を鑑みつつも、その登用の推進に努める。

目標3 産前・産後休業、育児休業の積極的な取得を推進する
[対策] 産前・産後休業,育児休業の取得について、現時点での取得状況を維持しつつ、男女それぞれがともに育児に参画することが促進されるよう、啓発等の各種取組みに努める。

女性の活躍に関する情報の公表

  年 度 率・割合
労働者に占める女性労働者の割合 平成28年4月 40%
在籍者に占める男女の勤続年数の差異
(女性平均勤続年数/男性平均勤続年数X100)
平成27年度現在 185%
女性の育児休業取得率 平成26年度から過去3年間 100%

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