学園データ
教職員数
| 大学院 |
法学研究科 |
19名 |
| 会計学研究科 |
12名 |
| 人間生活科学研究科 |
24名 |
| 学部 |
経済学部 |
17名 |
| 経営学部 |
23名 |
| 法学部 |
24名 |
| 人間生活科学部 |
36名 |
(注１)法学研究科・会計学研究科及び人間生活科学研究科の教員は、学部からの併任（合計には含めず）。
（注２）人間生活科学部には助手を含む。
| 名経大市邨高校 |
名経大市邨高校 |
80名 |
| 高校 非常勤 |
25名 |
| 名経大市邨中学 |
17名 |
| 中学 非常勤 |
1名 |
| 名経大高蔵校 |
名経大高蔵高校 |
81名 |
| 高校 非常勤 |
22名 |
| 名経大高蔵中学 |
13名 |
| 中学 非常勤 |
3名 |
| 名経大市邨高校 |
名経大市邨高校 |
12名 |
| 高校 非常勤 |
5名 |
| 名経大市邨中学 |
1名 |
| 中学 非常勤 |
0名 |
| 名経大高蔵校 |
名経大高蔵高校 |
8名 |
| 高校 非常勤 |
5名 |
| 名経大高蔵中学 |
1名 |
| 中学 非常勤 |
0名 |
| 法学研究科 |
法学専攻（修） |
83名 |
| 企業法学専攻（博後） |
0名 |
| 会計学研究科 |
会計学専攻（博前） |
13名 |
| 会計学専攻（博後） |
6名 |
| 人間生活科学研究科 |
幼児保育学専攻（修） |
0名 |
| 栄養管理学専攻（修） |
1名 |
| 人間生活科学部 |
教育保育学科 |
182名 |
| 管理栄養学科 |
256名 |
| 名経大高蔵高校 |
商業科 |
178名 |
| 普通科 |
1,301名 |
教育施設の概要
名古屋経済大学･大学院
(愛知県犬山市) |
校地面積 |
207,201.95m2 |
| 校舎面積 |
59,430.16m2 |
名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学
名駅サテライトキャンパス
(名古屋市中村区) |
校地面積 |
336.60m2 |
| 校舎面積 |
2,726.94m2 |
名古屋経済大学市邨高等学校
名古屋経済大学市邨中学校
(名古屋市千種区) |
校地面積 |
42,222.66m2 |
| 校舎面積 |
21,612.30m2 |
名古屋経済大学高蔵高等学校
名古屋経済大学高蔵中学校
(名古屋市瑞穂区) |
校地面積 |
28,063.00m2 |
| 校舎面積 |
20,869.77m2 |
名古屋経済大学附属市邨幼稚園
(愛知県犬山市) |
校地面積 |
4,229.68m2 |
| 校舎面積 |
1,203.11m2 |
| 海外セミナーハウス (カナダ･バンクーバー市) |
校地面積 |
1,281.90m2 |
| 校舎面積 |
290.11m2 |
一般事業主行動計画
学校法人市邨学園一般事業主行動計画（次世代育成推進法関係）
学校法人市邨学園の教職員が仕事と子育てを両立させることができ、より働きやすい環境を作ることによって、すべての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- １．計画期間
- ２０２４年４月１日から２０３０年３月３１日まで（5年間）
- ２．内容
- 目標１ 妊娠・出産・子育てに係る諸制度の周知と利用促進
[対策] 妊娠・出産・子育てに関する諸制度について改めて教職員に周知徹底するため、教職員向けの諸制度取得のためのガイドブック等の整備を進め，その利用促進を図る。
目標２ 年次有給休暇の取得促進
[対策] 雇用者としての義務である年間5日の年次有給休暇の取得も含め、教職員が休暇を取得しやすい環境づくりに努める。
目標３ 超過勤務削減のための施策の実施
[対策] 労働時間の適正な管理体制の整備に努めるとともに、業務内容の見直し、改善等による業務負荷の平準化を図り、超過勤務の削減を図る。
学校法人市邨学園一般事業主行動計画（女性活躍推進法関係）
学校法人市邨学園の教職員が仕事と子育てを両立させることができ、より働きやすい環境を作ることによって、すべての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- １．計画期間
- 2021（令和3）年4月1日から2026（令和8）年3月31日まで（5年間）
- ２．内容
- 目標１ 法人全体及び設置各校における全教員に占める女性教員の割合50%を目標とする
[対策] 設置各校における教員の採用時に女性が満たしにくい募集・採用条件等がないか見直しを進める。
目標２ 産前・産後休業、育児休業の積極的な取得を推進するとともに、女性の教職員の育児休業取得率100%を目標とする
[対策] 産前・産後休業,育児休業の取得について、男女それぞれがともに育児に参画することが促進されるよう、啓発等の各種取組みに努めるとともに、前回の調査期間と比較し、女性教職員の育児休業の取得率が100%から低下したことを踏まえ、取得しにくい状況等がないかどうか確認し、その向上に努める。
目標３ 設置各校における女性管理職の登用を推進する
[対策] 設置各校における管理職については、学校ごとの特殊性等を鑑みつつも、その登用の推進に努める。
女性の活躍に関する情報の公表
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供の項目
| 全教員に占める女性教員の割合 |
令和2年6月 |
33% |
| 全職員に占める女性職員の割合 |
令和2年6月 |
50% |
全教職員における男女の賃金の差異
（女性の賃金/男性の賃金） |
令和4年度
（令和4年4月1日～令和5年3月31日） |
80.8% |
専任教職員における男女の賃金の差異
（女性の賃金/男性の賃金） |
令和4年度
（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
|
89.5%
|
非常勤教職員における男女の賃金の差異
（女性の賃金/男性の賃金） |
令和4年度
（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
|
82.1%
|
※ 男女の賃金の差異の付記事項
対象期間 ： 令和4年度（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
専任教職員 ： 俸給表適用者
非常勤教職員 ： 上記専任教職員以外の者
賃金 ： 通勤手当を除く
在職者に占める男女の勤続年数の差異
（女性平均勤続年数/男性平均勤続年数X100） |
令和2年6月 |
131% |
| 女性の育児休業取得率 |
令和元年度から過去3年間 |
73% |
学校法人市邨学園一般事業主行動計画（次世代育成推進法関係）
学校法人市邨学園の教職員が仕事と子育てを両立させることができ、より働きやすい環境を作ることによって、すべての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- １．計画期間
- 2019年4月1日から2024年3月31日まで（5年間）
- ２．内容
- 目標１ 妊娠・出産・子育てに係る諸制度の周知と利用促進
[対策] 妊娠・出産・子育てに関する諸制度について改めて教職員に周知徹底し、その利用促進を図る。
目標２ 年次有給休暇の取得促進
[対策] 雇用者としての義務である年間5日の年次有給休暇の取得も含め、教職員が休暇を取得しやすい環境づくりに努める。
目標３ 超過勤務削減のための施策の実施
[対策] 労働時間の適正な管理体制の整備に努めるとともに、業務内容の見直し、改善等による業務負荷の平準化を図り、超過勤務の削減を図る。
